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クライアント企業向け人材紹介サービス利用規約

 

本規約は、株式会社Waris(以下「当社」といいます。)が提供する人材紹介等のサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する法人(以下「クライアント企業」という。) の利用条件を定めるものとします。クライアント企業は、本規約およびこれに付随して当社が定める規程(以下、総称して「本規約等」といいます。)の内容を十分に理解した上でこ れを承諾して、本サービスを利用するものとします。

 

第1条 本規約の範囲・改訂

1.本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りの意味を有するものとします。

「クライアント企業登録」とは、第2条に従い、当社が、申込者をクライアント企業として登録し本サービスの利用を承認することをいいます。

「個別案件」とは、クライアント企業が本サービスを利用して、特定のWarisパートナーから仕事をしてもらうことをいいます。

「個別契約」とは、当社が定めた区分に従って、個別案件に関してクライアント企業と当社、又はWarisパートナーの間で締結される契約をいいます。

「仕事」とは、Warisパートナーが、クライアント企業に対して労務を提供し(クライアント企業がWarisパートナーを雇用する場合。ただし、 Warisパートナーが個人の場合に限ります。)、又は業務を提供する(クライアント企業がWarisパートナーに業務を委託し(請負又は委任若し くは準委任)又はクライアント企業から業務を受託した当社がWarisパートナーに業務の再委託をする場合)ことをいいます。

「著作権等」とは、著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。)、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、 意匠権、意匠登録を受ける権利その他の財産権を総称していいます。

「反社会的勢力等」とは、(i) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、(ii)(i) に該当する者を経営に関与させるなどの関連を有し、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって利用し、 資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をし、又は社会的に非難されるべき関係にあると認められる者を総称していいます。

「申込者」とは、第2条に従って、クライアント企業として登録し本サービスを利用する旨の申込みを行った法人をいいます。

「ログインIDおよびパスワード」とは、当社がクライアント企業に付与する、本サービスを利用する際にユーザを識別するために用いられる固有の符号をいいます。

「Warisパートナー」とは、当社のサービスを利用して、クライアント企業のために仕事をしたいと考えて、Warisパートナーとして当社に登録している個人又は法人をいいます。

2.当社は、本規約等の変更に際し、当社所定の予告期間をもって変更内容を電子メールで通知します。

3.前項に定める予告期間が経過した後、クライアント企業が本サービスを利用した場合または予告期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、当該変更内容を承認したものとし ます。

 

第2条 クライアント企業登録手続

1.クライアント企業としての登録を希望する法人は、本規約等の内容を承認のうえ、当社ウェブサイト上にて必要事項を入力するなど当社所定の方法によ り申込みをするものとします。申込手続は、クライアント企業内の決裁手続を経た上で行っていただきます。

2.当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、申込みを相当と判断し た場合には、申込者をクライアント企業として登録し、本サービスの利用を承諾します。当社による承諾時に、本規約等に従った本サービスの利用契約が クライアント企業と当社の間に成立し、クライアント企業は本サービスを本規約等その他当社の定める方法で利用することができるようになります。

3.当社は、第1項に基づく申込者が以下のいずれかに該当する場合には、クライアント企業登録を承諾しないことがあります。

(1) 当社所定の方法によらないで申込みがなされた場合。

(2) 申込者が、架空名義、なりすまし等により、実在しないこともしくは申込名義とは異なる者による申込みであること若し くは虚偽の情報に基づき申込みを行っていること、又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合。

(3) 申込手続を担当した個人に、申込みに係る権限がない場合。

(4) 申込者が現在又は過去反社会的勢力等であり、若しくは反社会的勢力を利用したことがあること、又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合

(5) 当社が、前三項の調査のために、必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じていただけない場合

(6) 申込者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(7) 第11条に定める措置を受けたことがある場合

(8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

4.弊社が、クライアント企業登録の申込みを承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、 承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

 

第3条 登録情報の変更等

クライアント企業は、登録事項に変更があった場合、マイページの情報の更新その他当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知します。 クライアント企業がこれを怠ったために被った損害について、当社は一切責任を負いません。

 

第4条 本サービスの概要と利用について

1.本サービスは、Warisパートナーに仕事を依頼したいと考えるクライアント企業に対して、Warisパートナーの情報を提供し、個別契約の成立を媒介する ことおよびこれに関する各種サポートをいいます。

  1. クライアント企業は、本サービスのうち、会員登録、Warisパートナーの情報の一部の入手、Warisパートナーとの面接若しくは面談、Warisパートナーと の契約成約に至るまでのサポートについては無料でご利用頂けます。

3.当社は、クライアント企業からWarisパートナーに関する苦情を受けた場合、その具体的な内容、問題点の把握に努め、クライアント企業との連携の下に適切か つ迅速な対応を図るものとする。当社は、Warisパートナーがクライアント企業に提供する仕事の内容・品質・水準については一切保証しません。

4.クライアント企業は、本サービスの提供を受けるために必要となる、コンピューター、スマートフォンその他の端末、ソフトウェア環境、および通信回線 その他の通信環境を、自己の費用負担と責任において準備し維持するものとします。

5.当社からクライアント企業又はクライアント企業から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。当社は、当社に故意又は重過失が無い限り、 当該方法により通知を行った場合は、クライアント企業に対して通知が不到達であってもその責任を負わないものとします。

 

第5条 個別契約について

1.クライアント企業は、当社から紹介を受けたWarisパートナーを自ら選考し適当と認めた場合、当社に通知し、当社が別途定める書式または当社とクライアン ト企業が合意した書式および内容による個別契約を締結し、当該Warisパートナーに仕事を提供させることができます。仕事の内容、期間、Warisパートナー に報酬又は給与として支払われる額、支払時期、支払方法その他の仕事の条件は、個別契約において定めるものとします。②知的財産権の帰属についてはどのよ うな取扱を想定されていますか(Warisパートナーにおくことはあまりないでしょうが、当社かクライアントか)?個別契約と本規約(本規約が変更された場合 は変更後の規約を含みます。)の規定が矛盾する場合は、個別契約の規定が優先するものとします。

2.クライアント企業は、個別案件に関して、正確かつ適切な内容を当社に提供することとします。クライアント企業は、紹介を受けたWarisパートナーに対して、 当社に事前に提供した内容と異なる内容の仕事を頼もうとする場合、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。

3.クライアント企業が退会、資格取消等により、クライアント企業としての資格を失った場合であっても、個別契約の有効期間については、当該個別契約に関連す る限りにおいて本規約が有効に存続するものとし、クライアント企業は本規約または個別契約に基づく義務の履行に関して責任を負うものとし、当社に支払う べき紹介手数料の支払義務を免れないものとします。

 

第6条 紹介手数料等

1.クライアント企業は、当社から紹介を受けた人材を採用ないし選定した場合、以下に定める報酬(以下「紹介手数料」といいます)を当社に支払うものとします。

(1) 無期限または1年以上の有期雇用の場合

理論年収の30%相当額(消費税別)

理論年収とは、月額固定給×12か月+賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数をいい(ただし、年俸制を採用する場合は年俸額を理論年収とします。)、 月額固定給とは、基本給+家族手当+住宅手当+役職手当+その他諸手当の合計額をいいます(月額固定給には、通勤手当、時間外・休日・ 深夜労働手当等の割増賃金については含まれません。ただし、割増賃金が固定額で支払われる場合は月額固定給に含まれるものとします。)

(2) 1年未満の有期雇用の場合

月額固定給の35%(消費税別)相当額

ただし、金100,000円(消費税別)を下限とし、雇用契約の更新または新たな雇用契約の締結(以下「雇用契約の更新等」という)により雇用期間が延長された場合には、 雇用期間が延べ1年に至るまでの月額固定給報酬額の35%(消費税別)相当額を上限とします。

(3) 当社の紹介によるWarisパートナーへの業務委託の場合

業務委託料の35%(消費税別)相当額

ただし、金100,000円(消費税別)を下限とし、業務委託期間(選定された人材が実質的業務を行わない期間は含まない)が延べ3年に至るまでの委託業務に対す る業務委託費用分の35%(消費税別)を上限とします。

(4) クライアント企業が当社に業務委託を行い、当社がWarisパートナーに再委託を行う場合、当該業務委託に係る報酬は別途定めるものとします。

 

2.クライアント企業は、紹介手数料の算出根拠とするため、個別契約その他労働条件が明示された書面(雇用形態の場合)または業務委託費用が明示された書面 (業務委託形態の場合)の控えを当社に提出するものとします。

3.クライアント企業は、当社に対し、紹介手数料を、雇用形態の場合は、Warisパートナーが入社した日の属する月末締、翌月末日迄(当該日が銀行営業日でな い場合は前営業日迄)に(ただし、更新された場合は、更新後の最初の月末締、翌月末日迄に)、業務委託形態の場合は、当該Warisパートナーが稼働した日 の属する月末日締、翌月末日迄(当該日が銀行営業日でない場合は前営業日迄)に、当社の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払うものとします。 振込手数料はクライアント企業の負担とします。

4.当社からクライアント企業へ紹介し、クライアント企業が無期限または1年以上の有期雇用をした人材が、懲戒解雇または自己都合により退職した場合、当社 はクライアント企業に対し、紹介手数料のうち以下の金額を返還するものとします。

                入社日から起算して1か月未満         紹介手数料の80%

                入社日から起算して1か月以上3か月未満                紹介手数料の50%

                入社日から起算して3か月以上6か月未満                紹介手数料の10%

5.クライアント企業は、当社からWarisパートナーの紹介を受けた後1年間は、当該Warisパートナーについて同一または近似の職種・部署についてほかの手段により応募があった場合には、当社の紹介による応募とみなして取り扱うものとします。また、クライアント企業は、当社が紹介した人材について、同一または近似の職種について既にほかの手段により応募があり、当社の紹介として扱わないときは、ただちに当社にその旨書面により通知しなければなりません。

6.クライアント企業は、当社からWarisパートナーの紹介を受けた日より1年間は、当該人材の選考が終了した後であっても、当該人材と直接連絡を取る場合には、事前に当社に対してその旨を通知するものとします。

 

第7条 著作権等の取扱い

1.Warisパートナーが、個別案件に関してクライアント企業の依頼により制作した成果物については、クライアント企業がその著作権等を有するものとします。

2.Warisパートナーが、個別案件以前より保有していた著作権等は、Warisパートナーに帰属するものとします。ただし、前項に定める成果物が、当該Warisパートナーが著作権等を有するものを含む場合、当該成果物の利用に必要な範囲で、Warisパートナーは著作権等の使用を許諾するものとします。

 

第8条(回答義務等)

1.クライアント企業は、当社の紹介を受けたWarisパートナーに対する仕事の依頼の有無、内容または条件、第13条第1項第9号に違反する契約締結及び取引の有無等についての当社からの照会に対し、速やかに、真実かつ正確な回答を行わなければなりません。

  1. クライアント企業は、Warisパートナーから第13条第1項第9号に違反する契約締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

 

第9条 法令遵守等

当社およびクライアント企業は、本サービスおよび個別契約に関して、労働基準法、労働契約法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他適用ある法令を遵守するものとします。

 

第10条 ログインIDおよびパスワードの管理

1.クライアント企業は、自己の責任において、本サービスに関するログインIDおよびパスワードを適切に管理および保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2.ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はクライアント企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、これにより当社に損害が生じた場合、クライアント企業はその損害を賠償するものとします。

 

第11条 本サービスにおける機密保持

1.クライアント企業および当社は、本サービスに関して、当社又はクライアント企業から相手方に対して秘密である旨を明示の上開示される技術上、営業上の情報を、すべて機密として保持し、仕事の遂行その他本サービスの目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。

2.本条第1項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当する情報については機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報についてはこの限りではありません。

(1) 既に公知、公用の情報

(2) 機密情報の開示後に、開示を行った側の当事者の責によらず公知、公用となった情報

(3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報

(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報

(5) 当社およびクライアント企業が、第三者に開示することを文書により承諾した情報

 

第12条 個人情報の保護

1.当社は、クライアント企業が仕事を依頼するWarisパートナーを選考するにあたって必要と認められる限度において、Warisパートナーの氏名、連絡先、職務経歴等の個人情報(以下「個人情報」という。)を、クライアント企業に対して提供するものとします。

2.クライアント企業および当社は、前項に基づき当社よりクライアント企業に提供された、人材(採用・選定に至らなかった者も含む。)の個人情報を、善良なる管理者の注意をもって秘密として厳重に管理し、仕事を依頼するWarisパートナーの選考の目的の範囲で利用するものとし、本契約の有効期間中および本契約終了後も、第三者またはクライアント企業においては選考及びその後の労務管理(雇用形態の場合)または給与もしくは報酬の支払に直接関与する役職員以外に開示または漏洩してはなりません。

3.当社は、Warisパートナーの紹介業務の全部または一部を第三者に委託する場合は、事前にその旨クライアント企業に通知するものとします。この場合、当社は当該第三者において個人情報の安全管理が図られるように、自らの責任において、自らが行う措置と同様の安全管理措置を講じさせるものとします。

 

第13条 本サービス利用時の禁止事項

1.クライアント企業は、本サービス利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令若しくは本規約等に違反する行為又は犯罪行為又はこれらの勧誘行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) Warisパートナーその他の第三者又は当社の著作権等の権利を侵害する行為又はその恐れのある行為

(4) Warisパートナーその他の第三者又は当社を差別し、誹謗中傷し、名誉又は信用を傷つける行為

(5) Warisパートナーの他の第三者又は当社に対する詐欺又は脅迫行為

(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はそれらを想起させる広告を表示又は送信する行為

(7) 出会い系サービス、無限連鎖講(ネズミ講)、危険ドラッグの取引その他本サービスと関係のない目的のために本サービスを利用する行為

(8) 他人になりすまして本サービスを利用する行為

(9) 本サービスを介さずに、Warisパートナーに対して仕事を依頼することその他の直接取引やそれを勧誘する行為、又は勧誘に応じる行為。個別契約終了後に、Warisパートナーと直接取引をする場合を含みます。

(10)その他、弊社が不適当と判断した行為

2.当社は、クライアント企業が本条第1項各号の一つに違反するまたは違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合、クライアント企業の事前又は事後の承諾を得ることなく、直ちに本サービス利用に関連してクライアント企業が行った表示の削除、クライアント企業としての資格の抹消その他必要な措置を行うことができます。また、クライアント企業に対し、是正措置を講じるよう請求できるものとし、クライアント企業はこれに従わなければなりません。

3.当社は、前項に関し、クライアント企業から問い合わせを受けた場合でも、説明する義務を負うものではありません。

 

第14条 本サービスの停止等

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、クライアント企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、前項に基づき当社が行った措置に基づきクライアント企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第15条 本サービスの変更等(本サービスの内容の変更、終了)

1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はクライアント企業に終了の1か月前までに通知します。

2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきクライアント企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第16条 クライアント企業としての資格の取消等

1.当社は、クライアント企業につき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、クライアント企業としての資格を取り消したり、一時的に停止したり、又は将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。

(1)不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合

(2)クライアント企業が、過去に当社が提供する商品又はサービスに関して契約上の義務を怠ったことがある場合。

(3)法令又は本規約に違反した場合

(4)本規約第13条第1項各号の禁止事項に該当する行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合

(5)クライアント企業としての登録資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合

(6)故意・過失を問わず、Warisパートナーとのトラブルがあり、改善の余地が見られないと当社が判断した場合

(7)公租公課を滞納した場合

(8)クライアント企業の財産に対して、差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等がなされた場合

(9)クライアント企業に対して、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他適用ある倒産手続の申立がされたとき

(10)その他、当社による本サービスの提供その他当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきクライアント企業に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、法令により認められる範囲内で、当該措置を取った時点でクライアント企業に支払われることとなっていた金銭について、一定期間その支払を留保したり、相殺その他当社が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。

3.クライアント企業は、第1項に基づき当社が行った措置に伴い、マイページにアクセスすること(会社情報を含む登録内容を確認することや、個別契約が締結されたWarisパートナーと連絡を取ること含みます。)ができなくなることを了承します。ただし、当社は、法令上義務を負う場合を除き、マイページへの記入その他の方法により提供された情報を削除する義務を負うものではありません。

 

第17条  退会

1.クライアント企業が本サービスの利用を終了し退会しようとする場合は、当社ウェブサイト内の退会手続きページから、退会通知を当社宛に通知することにより本サービスを退会できるものとします。

2.退会には費用はかかりません。

3.クライアント企業は、マイページにアクセスすること(会社情報を含む登録内容を確認することや、個別契約が締結されたWarisパートナーと連絡を取ること含みます。)ができなくなることを了承します。ただし、当社は、法令上義務を負う場合を除き、マイページへの記入その他の方法により提供された情報を削除する義務を負うものではありません。

 

第18条 違約金および損害賠償等

1.当社又はクライアント企業が本規約に反したことにより相手方に損害が生じた場合、クライアント企業は当社の損害を賠償するものとします。

2.クライアント企業は、第13条第1項第(9)号に違反した場合、当社に対して、違約金として①クライアント企業が当社に受領済みの紹介手数料およびクライアント企業が当社に対して個別契約に基づき支払義務を負う紹介手数料の合計金額と②金200万円のうちの大きい額を支払うものとします。クライアント企業は、当社に対して当該違約金の額を超える損害を与えた場合、当該超過額を賠償するものとします。

 

第19条 個人情報の収集等

当社は、個人情報およびそれに類する情報を個人情報保護法および当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。

 

第20条 専属的合意管轄裁判所

本規約等に起因し、又は関連して、当社とクライアント企業の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第21条 準拠法

本規約等に関する準拠法は、日本法とします。