・Warisパートナー規約
・Warisパートナー業務委託規約
・個人情報の取扱いに関する規約

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第1条 本規約の範囲・改訂

1. 本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りの意味を有するものとします。
   • ・「クライアント企業」とは、当社のサービスを利用して、Warisパートナーに対して仕事を依頼したいと考えている企業をいいます。
   • ・「個別案件」とは、当社が、Warisパートナーに対して、第4条に基づき紹介する個別の仕事をいいます。
   • ・「個別契約」とは、当社が定めた区分に従って、個別案件に関してクライアント企業と当社、又はWarisパートナーの間で締結される契約をいいます。
   • ・「仕事」とは、Warisパートナーが、クライアント企業に対して労務を提供し（雇用形態の場合。ただし、Warisパートナーが個人の場合に限ります。）、又は業務を提供する（業務委託形態（請負又は委任若しくは準委任）又は再委託形態の場合）ことをいいます。
   • ・「著作権等」とは、著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含みます。）、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利その他の知的財産権を総称していいます。
   • ・「反社会的勢力等」とは、(i) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、(ii)(i)に該当する者を経営に関与させるなどの関連を有し、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって利用し、資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をし、又は社会的に非難されるべき関係にあると認められる者を総称していいます。
   • ・「申込者」とは、第2条に従って、Warisパートナーとして登録し本サービスを利用する旨の申込みを行った法人又は個人をいいます。
   • ・「ログインID及びパスワード」とは、本サービスを利用する際にユーザーを識別するために用いられる固有の符号をいいます。
   • ・「Warisパートナー登録」とは、第2条に従い、当社が、申込者をWarisパートナーとして登録し本サービスの利用を承認することをいいます。
2. 当社は、Warisパートナーの承諾なく、①変更がWarisパートナーの一般の利益に適合する場合、又は、②変更が利用契約（次条に定義される。）の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、諸事情に照らして合理的なものである場合には、本規約等の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約等を変更するときは、当社所定の予告期間をもってWarisパートナーに電子メールで通知する方法または当社ウェブサイトに掲示する方法により変更後の本規約等の変更日及び内容を通知します。
3. 本規約等の変更の効力は、当社が前項の通知に定める変更日から生じるものとし、本規約等の内容が変更された場合は、変更後の本規約等が適用されるものとします。Warisパートナーは 、定期的に本規約等の最新の内容を確認するものとします。
4. 第2項の場合を除き、当社は、当社所定の方法でWarisパートナーの同意を得て、本規約等の内容を変更するものとします。

第2条 Warisパートナー登録手続

1. Warisパートナーとなることを希望する法人又は個人は、本規約等の内容を承認のうえ、当社ウェブサイト上にて必要事項を入力するなど当社所定の方法により申込みをしていただきます。申込手続は、Warisパートナーとなろうとする申込者自身が行うものとします。
2. 当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、申込みを相当と判断した場合には申込者をWarisパートナーとして登録し、本サービスの利用を承諾します。当社による承諾時に、本規約等に従った本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）がWarisパートナーと当社の間に成立し、Warisパートナーは本サービスを本規約等その他当社の定める方法で利用することができるようになります。
3. 当社は、第1項に基づく申込者が以下のいずれかに該当する場合には、Warisパートナー登録を承諾しないことがあります。
   (1) 当社所定の方法によらないで申込みがなされた場合
   (2) 申込者が個人の場合は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   (3) 申込者が、架空名義、なりすまし等により、実在しないこともしくは申込名義とは異なる者による申込みであること若しくは虚偽の情報に基づき申込みを行っていること、又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合
   (4) 申込者が現在又は過去反社会的勢力等であり、若しくは反社会的勢力を利用したことがあること、又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合
   (5) 当社が、前二項の調査のために、必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合
   (6) 申込者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   (7) 第13条（Warisパートナーとしての資格の取消等）に定める措置を受けたことがある場合
   (8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 弊社が、Warisパートナー登録の申込みを承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

第3条 登録情報の変更等

Warisパートナーは、登録事項に変更があった場合、マイページの情報を更新するその他当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知します。Warisパートナーがこれを怠ったために被った損害について、当社は一切責任を負いません。

第4条 本サービスの概要と利用について

1. 本サービスは、Warisパートナーに仕事をお願いしたいと考える当社クライアント企業と、Warisパートナー個人とをマッチングするサービスです。
2. Warisパートナーは、本サービス（仕事情報の入手を含みます。）を無料でご利用頂けます。
3. 本サービスを利用してWarisパートナーが個別案件を行う場合、あらかじめ個別契約を締結しなければなりません。仕事の内容、期間、対価の額、支払時期その他の仕事の条件は、個別契約において定めるものとします。個別契約と本規約の規定が矛盾する場合は、個別契約の規定が優先するものとします。なお、再委託形態の個別案件の契約条件は、原則として別途当社が定める「Warisパートナー業務委託規約」が適用されるものとします。
4. 当社は、Warisパートナーに対して、個別案件の紹介や成約を保証するものではありません。
5. Warisパートナーは、本サービスの提供を受けるために必要となる、コンピューター、スマートフォンその他の端末、ソフトウェア環境、及び通信回線その他の通信環境を、自己の費用負担と責任において準備し維持するものとします。
6. 当社からWarisパートナー又はWarisパートナーから当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。当社は、当社に故意又は重過失が無い限り、当該方法により通知を行った場合は、Warisパートナーに対して通知が不到達であってもその責任を負わないものとします。

第5条 本サービスが利用するプラットフォームについて

1. 本サービスは株式会社Solisが提供する企業向け業務管理プラットフォーム「Solis」を利用しています。
2. 本サービスに登録するためには株式会社Solisが提供する「キャリア管理サービス」にも同時に登録する必要があります。
3. 本サービスを利用するためのログインID及びパスワードはSolisが発行します。
4. 当社はWarisパートナーと株式会社Solisの事前同意に基づき「キャリア管理サービス」から個人情報その他のWarisパートナーの情報の第三者提供を受けます。当社は、これらの情報について、随時最新の情報につき第三者提供を受けることができるものとします。
5. 「キャリア管理サービス」を退会し、または個人情報の削除を行った場合、本サービスも自動的に退会となります。これらに起因してWarisパートナーまたは第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
6. 本規約等の他の条項に定めるものに加えて、Warisパートナーは、本サービス利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   (1) 第三者に対し、本サービス及びキャリア管理サービスを利用させる行為
   (2) 当社、株式会社Solis、第三者又は本サービス若しくはキャリア管理サービスに損害を与える行為
   (3) プライバシー又は肖像権を侵害する行為
   (4) 本サービス又はキャリア管理サービスの運営を妨げるような行為
   (5) 本サービス又はキャリア管理サービスの利用を通じて知り得た情報を元に、本サービス又はキャリア管理サービスと同一の又は類似するサービスを開発又は提供する行為
   (6) 当社又は株式会社Solisが提供するソフトウェアの全部又は一部の修正、補正、翻案、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、解析等をする行為
   (7) 前各号に定める行為を助長する行為
   (8) 前各号に該当するおそれがあると当社又は株式会社Solisが判断する行為
7. 本規約等の各規定と本条の規定との間に不一致又は抵触がある場合、本条の規定が優先します。

第6条　本サービスに関して制作された成果物に関する著作権等の取扱い

1. Warisパートナーが本サービスを利用するために作成したプロフィールその他マイページにおいて入力した情報に係る著作権等は、Warisパートナーに帰属するものとします。
2. Warisパートナーによる、個別案件に係る成果物については、当社又はクライアント企業がその著作権等を有するものとします。Warisパートナーは、当該成果物及びその素材となる著作物（もしあれば）を利用する権限を有していること、並びに、当該成果物の作成に当たって、第三者の著作権等を侵害していないことを保証するものとし、この保証に反する事実が明らかになったときは、当社又はクライアント企業に対し、代替成果物の納入、損害賠償その他の責任を負うものとします。
3. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業に成果物に係る著作権等を譲渡した場合、著作者人格権を行使しません。また、Warisパートナーが法人の場合はその役職員にも著作者人格権を行使させないものとします。
4. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業が、成果物に係る著作権等につき、権利の取得、登録等の出願、申請その他の手続をとる場合、これに最大限協力するものとします。

第7条 （回答義務等）

1. Warisパートナーは、当社から紹介を受けたクライアント企業からの仕事の依頼の有無、内容または条件、第10条（本サービス利用時の禁止事項）第1項第10号に違反する契約締結及び取引の有無等についての当社からの照会に対し、速やかに、真実かつ正確な回答を行わなければなりません。
2. Warisパートナーは、クライアント企業から第10条第1項第10号に違反する契約締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

第8条 ユーザーID及びパスワードの管理

1. Warisパートナーは、自己の責任において、本サービスに関するログインID及びパスワードを適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. ログインID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はWarisパートナーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、これにより当社に損害が生じた場合、Warisパートナーはその損害を賠償するものとします。

第9条 本サービスにおける機密保持

1. Warisパートナーは、本サービスの利用中において、当社又はクライアント企業から開示される技術上、営業上の秘密情報及び個人情報を、すべて機密として保持し、仕事の遂行及び本サービスの目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
2. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業から要請された場合は、別途契約書、誓約書その他の書面により、機密保持を誓約するものとします。
3. 本条第1項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当する情報については機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報についてはこの限りではありません。
   (1) 既に公知、公用の情報
   (2) 機密情報の開示後に、Warisパートナーの責によらず公知、公用となった情報
   (3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
   (4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
   (5) 当社及びクライアント企業が、第三者に開示することを文書により承諾した情報

第10条 本サービス利用時の禁止事項

1. Warisパートナーは、本サービス利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   (1) 法令若しくは本規約等に違反する行為又は犯罪行為又はこれらの勧誘行為
   (2) 公序良俗に反する行為
   (3) クライアント企業その他の第三者又は当社の著作権等を侵害する行為又はその恐れのある行為
   (4) クライアント企業その他の第三者又は当社を差別し、誹謗中傷し、名誉又は信用を傷つける行為
   (5) クライアント企業その他の第三者又は当社に対する詐欺又は脅迫行為
   (6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はそれらを想起させる広告を表示又は送信する行為
   (7) 出会い系サービス、無限連鎖講（ネズミ講）、危険ドラッグの取引その他本サービスと関係のない目的のために本サービスを利用する行為
   (8) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
   (9) 医療・弁護・法的文書作成・旅行代理など許認可・登録・届出等が必要となる行為
   (10)本サービスを介さずに、クライアント企業に対して仕事を行うことその他の直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為。個別契約終了後に、クライアント企業と取引をする場合を含みます。
   (11)その他、弊社が不適当と判断した行為
2. Warisパートナーが前項各号に違反し、当社に対して損害を与えた場合、Warisパートナーは当社の損害を賠償するものとします。
3. 本条第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、Warisパートナーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
4. 当社は、Warisパートナーが本条第1項各号の一つに違反するまたは違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合、Warisパートナーの事前又は事後の承諾を得ることなく、直ちに本サービス利用に関連してWarisパートナーが行った表示の削除、Warisパートナーとしての資格の抹消その他必要な措置を行います。また、Warisパートナーに対し、是正措置を講じるよう請求できるものとし、Warisパートナーはこれに従わなければなりません。
5. 当社は、前項に関し、Warisパートナーから問い合わせを受けた場合でも、説明する義務を負うものではありません。

第11条 本サービスの停止等

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、Warisパートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   （1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   （2）本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   （3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   （4）電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
   （5）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきWarisパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 本サービスの変更等（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はWarisパートナーに終了の1か月前までに通知します。
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきWarisパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 Warisパートナーとしての資格の取消等

1. 当社は、Warisパートナーにつき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、Warisパートナーとしての資格を取り消したり、一時的に停止したり、又は将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。
   (1) 不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合
   (2) Warisパートナーが、過去に当社が提供する商品又はサービスに関して契約上の義務を怠ったことがある場合。
   (3) 法令又は本規約に違反した場合
   (4) 本規約第10条（本サービス利用時の禁止事項）第1項各号の禁止事項に該当する行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合
   (5) 不正行為があった場合
   (6) Warisパートナーとしての登録資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合
   (7) 故意・過失を問わず、他のWarisパートナーやクライアント企業とのトラブル（クライアント企業とのトラブルにはWarisパートナーの業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。）があり、改善の余地が見られないと当社が判断した場合
   (8) その他、当社による本サービスの提供その他当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきWarisパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、法令により認められる範囲内で、当該措置を取った時点でWarisパートナーに支払われることとなっていた金銭について、一定期間その支払を留保したり、相殺その他当社が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。
3. Warisパートナーは、第１項に基づき当社が行った措置に伴い、マイページにアクセスすること（職務経歴を含む登録内容を確認することや、個別契約が締結されたクライアント企業と連絡を取ること含みます。）ができなくなることを了承します。ただし、当社は、法令上義務を負う場合を除き、マイページへの記入その他の方法により提供された情報を削除する義務を負うものではありません。

第14条 退会

1. Warisパートナーが本サービスの利用を終了し退会しようとする場合は、当社ウェブサイト内の退会手続きページから、退会通知を当社宛に通知することにより本サービスを退会できるものとします。
2. 退会には費用はかかりません。
3. Warisパートナーは、退会後、マイページにアクセスすること（職務経歴を含む登録内容を確認することや個別契約が締結されたクライアント企業と連絡を取ること含みます。）ができなくなることを了承します。ただし、当社は、法令上義務を負う場合を除き、マイページへの記入その他の方法により提供された情報を削除する義務を負うものではありません。

第15条 約金及び損害賠償等

Warisパートナーが第10条（本サービス利用時の禁止事項）第1項に定める禁止事項に違反し、または、不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、Warisパートナーは当社の損害を賠償するものとします。

第16条 個人情報の収集等

当社は、個人情報およびそれに類する情報を個人情報の保護に関する法律等個人情報保護に関する法令、「株式会社Waris個人情報取扱指針」、「個人情報の取り扱いについて」、「Warisユーザー向けプライバシーポリシー」及び当社の社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。

第17条 専属的合意管轄裁判所

本規約等に起因し、又は関連して、当社とWarisパートナーの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 準拠法

本規約等に関する準拠法は、日本法とします。

以上

付則2016年12月21日
最終更新日：2024年12月18日

第1条 本規約の範囲・改訂

1. 本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りの意味を有するものとします。
2. 本規約の中で使用される各用語は、本規約において別途の定義されているもの又は文脈上別異に解することが明らかな場合を除き、「Warisパートナー規約」第1条第1項の定義と同じ意味を有するものとします。
3. 当社は、Warisパートナーの承諾なく、①変更がWarisパートナーの一般の利益に適合する場合、又は、②変更が利用契約（次条に定義される。）の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、諸事情に照らして合理的なものである場合には、本規約等の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約等を変更するときは、当社所定の予告期間をもってWarisパートナーに電子メールで通知する方法または当社ウェブサイトに掲示する方法により変更後の本規約等の変更日及び内容を通知します。
4. 本規約等の変更の効力は、当社が前項の通知に定める変更日から生じるものとし、本規約等の内容が変更された場合は、変更後の本規約等が適用されるものとします。Warisパートナーは 、定期的に本規約等の最新の内容を確認するものとします。
5. 第2項の場合を除き、当社は、当社所定の方法でWarisパートナーの同意を得て、本規約等の内容を変更するものとします。

第2条 個別案件の契約手続

1. Warisパートナーが個別案件として、当社がクライアント企業から受注した専門業務（準委任型の業務に限ります。以下、「本業務」といいます。）の再委託を受ける際に本規約を適用するものとします。
2. 当社は、Warisパートナーに本業務を非独占的に委託するものとします。
3. 本規約は基本契約であり、本業務の再委託にかかる個別契約（以下、「業務個別契約」といいます。）はWaris指定の発注書によるものとします。業務個別契約は、当社が本業務を発注し、Warisパートナーが発注書を受領した時点で、発注書記載の発注日（以下「発注日」といいます。）をもって成立するものとします。
4. 業務の内容に変更が生じた場合、双方協議の上、業務個別契約の内容を変更することができるものとします。
5. 個別案件によっては、第3項の規定を適用せず、当社とWarisパートナーとの間で別途業務委託契約書を締結することがあります。その場合、本規約と当該業務委託契約書との間に齟齬が生じる部分については当該業務委託書を優先します。

第3条 業務個別契約続

1. 業務個別契約は準委任契約とし、業務内容、実施期間 、業務委託料、予定稼働時間等を定めます。
2. 本業務に関連して発生する費用は、本規約及び業務個別契約において特に定めのない限り、クライアント企業が負担し、当社が業務委託料の支払いと同様にWarisパートナーに支払うものとする。但し、事前に当社及びクライアント企業の承諾を得た範囲に限るものとします。

第4条 業務委託料の支払

1. 当社は本業務の対価として、業務個別契約にて定める業務委託料を月末締翌月末日限り支払います。
2. Warisパートナーは、稼働月の翌月の第2営業日までに必要事項を記載した請求書を、当社に提出し請求するものとします。
3. 本条第１項に定める業務委託料の支払いは、Warisパートナーが発行する請求書に従って、当社がWarisパートナー指定の金融機関の口座に振り込むことによって行います。なお、振込手数料は当社の負担とします。

第5条 再委託の禁止

Warisパートナーは、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできないものとします。

第6条 資料等の管理

1. Warisパートナーは、本業務を実施するにあたり当社又はクライアント企業から提供を受ける一切の資料、及び本業務遂行上知り得た全ての情報（以下総称して「資料等」という。）について、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本業務に必要な範囲を超えてこれを使用してはならないものとします。
2. 前項における資料等について、Warisパートナーは、本業務に必要な範囲を超えて複写その他のいかなる方法において複製をなさないものとします。
3. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業より資料等の返還要求があった場合、直ちに当社に資料等を返却するものとします。
4. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業より資料等の廃棄の要求があった場合、シュレッダーにて細断処分又は溶解処分その他一般的に合理的と認められる方法（ただし、当社又はクライアント企業から商業合理的な範囲で指定があった場合は当該指定に従った方法とする。）により廃棄を行い、それを行った証明書を発行するものとします。

第7条 知的財産権

1. Warisパートナーが本業務に基づき、当社に提出する報告書、資料等その他一切の提出物（ソフトウェア、ハードウェア及びプログラム等を含む。以下同じ。）の所有権及び著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含む。以下、本条において同様。）は、Warisパートナーが当社から業務委託料の支払いを受けた時点でWarisパートナーから当社に移転する。ただし、Warisパートナーが従来より権利を有していたルーチン、モジュール（もしあれば。）ノウハウ、その他の知的財産権に関する権利はWarisパートナーに留保される。この場合、Warisパートナーは当社及びクライアント企業に対し、当該提出物について、当社及びクライアント企業が提出物を使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を許諾するものとする。Warisパートナーは提出物に含まれるWarisパートナーに留保される部分が発生する場合は、当該留保される範囲について、提出前に当社及びクライアント企業に書面にて通知し、当社及びクライアント企業の事前の書面による許可を得るものとします。
2. Warisパートナーが、本業務に関連して発明、考案、意匠、創作をおこなった場合、著作権（著作権法第27条、第28条の権利を含む。）、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利その他の知的財産権（以下「著作権等」と総称する。）は、クライアント企業がその著作権等を有するものとします。
3. Warisパートナーは、本業務に関連して第三者の著作権等を侵害していないことを保証し、万一、第三者から侵害の主張がなされ紛争を生じた場合には自らの責任でこれを解決するものとします。
4. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業に著作権等を譲渡した場合、著作者人格権を行使しないものとします。
5. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業が、著作権等につき、権利の取得、登録等の出願、申請その他の手続をとる場合、これに最大限協力するものとします。
6. 本条における権利または利用の許諾、権利譲渡等の対価は、本業務に対する対価に含まれており、当該許諾、権利譲渡等に伴って、本業務に対する対価とは別に当社及びクライアント企業に費用が発生することはないものとします。

第8条 本業務の報告

Warisパートナーは、本業務について当社又はクライアント企業より報告を求められた場合、ただちに真実かつ正確な報告をおこなわなければなりません。また、Warisパートナーがクライアント企業に対して当社を介さずにクライアント企業に対して業務を提供すること又はそれを勧誘する行為若しくは勧誘に応じる行為の有無について、当社がWarisパートナーに対し報告を求めた場合にも、同様に報告をしなければなりません。

第9条 機密保持

1. Warisパートナーは、本業務を遂行するにあたって、当社又はクライアント企業から開示される技術上、営業上の秘密情報及び個人情報を、すべて機密として保持し、本業務を実施する目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
2. Warisパートナーは、当社又はクライアント企業から要請された場合は、別途契約書、誓約書その他の書面により、機密保持を誓約するものとします。
3. 本条第1項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報についてはこの限りではありません。
   (1) 既に公知、公用の情報
   (2) 機密情報の開示後に、Warisパートナーの責によらず公知、公用となった情報
   (3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
   (4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
   (5) 当社及びクライアント企業が、第三者に開示することを文書により承諾した情報

第10条 個人情報の取り扱い

Warisパートナーが本業務の実施に際して特定の個人を識別することができる情報を取り扱う場合、当社が別途定める「個人情報の取扱いに関する規約」（以下「個人情報取扱規約」といいます。）が適用されるものとし、Warisパートナーは、個人のプライバシーに関する権利利益を保護するため、法令、個人情報保護委員会及び適用ある所管の官庁のガイドライン並びに個人情報取扱規約に従い、本業務の実施に際して特定の個人を識別することができる情報を厳正に管理・使用しなければなりません。

第11条 損害賠償

Warisパートナーがその債務の本旨に従った履行をしないとき、または債務の履行が不能であるときは、当社は これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

第12条 契約の合意解除

1. 当社およびWarisパートナーは、合意により利用契約の全部又は一部を解除することができます。
2. 前項の規定により利用契約の全部又は一部を解除した場合、当社は、本業務のうち当社が役務の提供を確認した部分について、合理的に算出した額をWarisパートナーに対して支払うものとします（但し、利用契約の終了が、Warisパートナーの責めに帰すべき事由によるものでない場合はこの限りではありません。）。
3. 前項に従い、当社がWarisパートナーに支払いをする場合、第４条（業務委託料の支払）の規定を準用します。

第13条 解除

1. 当社およびWarisパートナーは、30 日の期間をもって、相手方に書面による通知をすることにより、理由を問わず利用契約及び業務個別契約の全部又は一部を解除することができます。この場合の当社およびWarisパートナー間の業務委託料等の精算については、第12条（契約の合意解除）第2項及び第3項を準用します 。
2. 当社およびWarisパートナーは、相手方が利用契約又は業務個別契約の規定に違反し、書面による催告後30日以上の相当期間内に 当該違反を治癒しない場合、利用契約及び業務個別契約の全部又は一部を解除することができます。
3. 当社およびWarisパートナーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに利用契約及び業務個別契約を解除することができます。
   （1）相手方の責めに帰すべき事由により直ちに利用契約及び業務個別契約の解除をすることが必要であると認められるとき（厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則第4条第4号に定める意味を有する。）
   （2）電子交換所の不渡り処分があり、これにより今後の本業務遂行に重大な支障が出る、又は当社に損害が生じるとき
   （3）公租公課その他の賦課金の滞納処分を受け、これにより今後の本業務遂行に重大な支障が出る、又は当社に損害が生じるとき
   （4）差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受け、これにより今後の本業務遂行に重大な支障が出る、又は当社に損害が生じるとき
   （5）特別清算開始、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立て、これにより今後の本業務遂行に重大な支障が出る、又は当社に損害が生じるとき
   （6）信用に不安が生じ、これにより今後の本業務遂行に重大な支障が出る、又は当社に損害が生じるとき
   （7）公序良俗に反する事象が生じたとき
4. 利用契約が、期間満了、合意解除又は債務不履行解除等の理由を問わず終了した場合、業務個別契約（契約期間が30日以内であるものに限ります。）も終了するものとします。

第14条 反社会勢力の排除

1. 当社およびWarisパートナーは、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年 を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。　
   （1） 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
   （2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
   （3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
   （4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
   （5） その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社およびWarisパートナーは、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはなりません。　
   （1） 暴力的な要求行為
   （2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
   （3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   （4） 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
   （5） その他前各号に準ずる行為
3. 当社およびWarisパートナーは、前２項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができます。相手方は、これに必要な資料を提出しなければなりません。
4. 当社およびWarisパートナーは、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、当社とWarisパートナーの間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当社またはWarisパートナーは、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しません。また、解除を行った当社またはWarisパートナーに損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第15条 譲渡禁止

当社およびWarisパートナーは、利用契約及び業務個別契約に基づく権利義務の一部又は全部を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡できません。

第16条 有効期間

1. 利用契約は、Warisパートナーである期間中は有効とします。
2. 当社およびWarisパートナーの間で利用契約と同内容の契約を締結する場合、新たな契約の有効期間開始日をもって、利用契約は失効するものとします。ただし、利用契約の有効期間中に本業務が完了してない場合、当該本業務に関しては利用契約が適用されるものとします。
3. Warisパートナーが退会した後も、本規約に定める業務委託料の支払いに関する事項、第6条（資料等の管理）、第7条（知的財産権）、 第9条（機密情報）、第10条（個人情報の取り扱い）、第11条（損害賠償）、第15条（譲渡禁止）、本条、第17条（法令順守）、第18条（管轄裁判所）および第19条（準拠法）は、本契約有効期間終了後も有効とします。

第17条 法令順守

当社およびWarisパートナーは、労働基準法、労働契約法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報の保護に関する法律等の個人情報保護に関する法令、その他本契約に適用される一切の日本国法令ならびに関係官庁の指導等を遵守します。

第18条 管轄裁判所

本規約等に起因し、又は関連して、当社とWarisパートナーの間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 準拠法

本規約等に関する準拠法は、日本法とします。

第20条 協議事項

本規約に定めなき事項または、本規約の解釈等に疑義が生じた場合は、誠意をもって当社と Warisパートナーで協議してこれを解決します。

以上

2024年12月1日制定

第１条（目的等）

1. 当社及びWarisパートナーは、個人情報の保護に関する関連法令（第２条において定義します。）を遵守するために、当社及びWarisパートナー間における個人情報の取り扱いについて定めることを目的とします。
2. 当社は、Warisパートナーの承諾なく、①変更がWarisパートナーの一般の利益に適合する場合、又は、②変更が本規約に従いWarisパートナーと当社の間に成立する契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、諸事情に照らして合理的なものである場合には、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本規約を変更するときは、当社所定の予告期間をもってWarisパートナー に電子メールで通知する方法または当社ウェブサイトに掲示する方法により変更後の本規約の変更日及び内容を通知します。
3. 本規約の変更の効力は、当社が前項の通知に定める変更日から生じるものとし、本規約の内容が変更された場合は、変更後の本規約が適用されるものとします。Warisパートナーは 、定期的に本規約の最新の内容を確認するものとします。
4. 第2項の場合を除き、当社は、当社所定の方法でWarisパートナーの同意を得て、本規約の内容を変更するものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は以下に定めるところによるものとします。

1. 「関連法令」とは、法、個人情報保護に関する法律施行令、個人情報保護に関する法律、施行規則、官公庁の個人情報保護に関するガイドラインを総称しています。
2. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他品の近くによっては認識することができない方式をいいます。）で作られる記録をいいます。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除きます。）をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することが出来ることとなるものを含みます。）及び個人識別符号が含まれるものをいいます。
3. 「個人情報保護管理者」とは、本規約第６条第１項に定める意味を有するものとします。
4. 「個別識別符号」とは法第２条第２項に定めるものをいいます。
5. 「本取引」とは、当社及びWarisパートナー間において、当社がWarisパートナーに業務を委託する全ての取引をいい、当社及びWarisパートナー間におけるこれらの取引成立前における事前商談、取引の提案の段階を含むものとします。
6. 「本人」とは、法第２条第６項に定める者といいます。

第３条（責任）

当社は、法に定める個人情報取扱事業者として個人情報の取扱いをWarisパートナーに委託するものとし、Warisパートナーは、関連法令及び本規約の規定に従い個人情報を取り扱うものとします。

第４条（本規約の適用）

本規約は、本取引に基づき、当社からWarisパートナーに個人情報を取り扱う業務の全部もしくは一部が委託される場合に開示又は提供される個人情報の取扱い、又は本取引に関連して当社からWarisパートナーが知り得た個人情報の取扱いにつき基本となる事項を定めるものとします。

第５条（個人情報の開示・漏洩等の禁止）

1. Warisパートナーは、個人情報を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本取引履行以外の目的のために利用し、又は第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩してはならないものとします。
2. Warisパートナーは、個人情報を当社が指定又は当社の承諾を得た方法に従い管理及び保管するとともに、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」といいます。）の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。
3. Warisパートナーは、自己の責任において、Warisパートナーの従業員その他本取引履行に従事する者（以下「従業員等」といいます。）に本規約の義務を遵守させるものとします。この場合、Warisパートナーは当社の要請に応じて、Warisパートナーの従業員等がWarisパートナーに提出している誓約書の写しを当社に提出するものとします。
4. 当社は、当社の顧客から請求がある場合、Warisパートナーに通知の上、本規約及び本取引のうち、個人情報保護及び機密保持に係る必要な部分を当社の顧客に開示できるものとします。
5. 本条の規定は、本規約及び本取引終了後も存続するものとします。

第６条（個人情報保護管理者/個人情報保護担当者）

1. Warisパートナーは、当社から個人情報を預託されるにあたり、Warisパートナーの内部における個人情報の管理について責任を有する者（以下「個人情報保護管理者」といいます。）を定めるものとします。
2. Warisパートナーの個人情報保護管理者は、Warisパートナーの従業員等が個人情報に関する機密を保持するために個人情報の適正な取扱いを周知徹底する必要な措置を講じなければならないものとします。
3. Warisパートナーの個人情報保護管理者は、定期的に個人情報の管理状況について点検をしなければならないものとします。なお、当社から要請があれば、Warisパートナーの個人情報保護管理者は速やかに管理状況の点検をしなければならないものとします。
4. Warisパートナーの個人情報の管理体制が不十分であると当社が判断した場合には、当社はWarisパートナーに対して是正を求めることができるものとします。

第７条（Warisパートナーの報告）

1. Warisパートナーは、当社に対し、個人情報の取り扱いにつき以下の事項（以下「取扱事項」といいます。）を報告するものとします。なお、当社は、Warisパートナーが当該報告の内容を作成するにあたり必要に応じて協議又は指示するものとします。
   （1）個人情報保護責任者及び個人情報保護担当者
   （2）Warisパートナーの個人情報の利用期間が本取引の契約期間と異なる場合には、その利用期間
   （3）Warisパートナーの従業員等以外に個人情報を開示する場合には、Warisパートナーと当該第三者との機密保持契約の内容
   （4）Warisパートナーの従業員等に対する個人情報保護に関する教育、訓練の実施状況
   （5）本人からの個人情報の開示、訂正、削除請求への対応方法
2. 個人情報のWarisパートナーから当社への返却又は廃棄の方法は、第１３条（個人情報の返還）に従い当社からの要請の受領後３０日以内に、返却又は廃棄の報告を書面で当社に提出するものとします。
3. Warisパートナーは、取扱事項を変更しようとする場合、事前に当社に報告し、変更につき当社の了承を得るものとします。
4. Warisパートナーは、当社から請求があった場合、取扱事項の状況を速やかに報告するものとします。
5. Warisパートナーは、Warisパートナーに対し本人からの個人情報の開示、訂正、削除の請求があった場合には、ただちにその旨を当社に報告するものとし、当社の事前の承諾なしにこれを回答してはならず、この対応については当社の指示に従うものとします。

第８条（再委託の禁止）

Warisパートナーは、本取引の全部又は一部を第三者に再委託することはできないものとします。

第９条（複製の制限）

Warisパートナーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、個人情報を複製してはならないものとします。なお、当社の承諾を得て複製した媒体等も個人情報と見なすものとします。

第１０条（監督）

当社は、Warisパートナーが本規約に定める義務の履行のため必要な措置が講じられているか否かにつき確認のため、Warisパートナーの施設に立ち入ることができるものとします。なお、立ち入りにあたっての詳細は、双方事前に協議の上、これを定めるものとします。

第１１条（事故発生時の報告義務）

Warisパートナーは、本規約に違反して個人情報が本取引の履行以外の目的に利用され、又は第三者に開示、漏洩されたことが判明もしくは、その虞がある場合は、ただちに当社に報告し、事実関係の調査、原因究明、再発防止等については当社の指示に従うものとします。

第１２条（漏洩等の責任）

Warisパートナーの責に帰すべき事由により個人情報の漏洩等が判明した場合、Warisパートナーは、その責を負うとともに、当社の指示がある場合、漏洩等に対する当社の顧客への対応を自己の責任と負担において行うものとします。なお、Warisパートナーは、本規約第５条に基づき、当社の指定又は当社の承諾を得たことをもって、漏洩等の責任を免れないものとします。

第１３条（個人情報の返還）

本取引が終了した場合又は当社より要請があった場合、Warisパートナーは、当社等から開示された個人情報を格納する媒体（複製物及び電子メールへの添付等の手段により電子的に開示されたものを含む。）を当社に返還又は当社の要請に応じて当社の立会いで、破棄もしくは消去した上で、当該返還日、破棄日もしくは消去日から起算して３０日以内に、当社が別途定める確認書を提出するものとします。

第１４条（個人情報の廃棄）

Warisパートナーは、Warisパートナーが作成した対象個人情報の複製物を廃棄する場合は、書類については裁断、溶解又は焼却の方法により、電磁的記録についてはデ－タの消去又は媒体の破砕の方法により、復元不可能な手段を採用し、これを行うものとします。

第１５条（個人情報が記録された機器等の取り扱い）

1. Warisパートナーは、当社からWarisパートナーに開示又は提供された個人情報が記録された機器又は媒体（以下「機器等」といいます。）の盗難、紛失等を防止するために適切な管理を行わなければならないものとします。
2. Warisパートナーは機器等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならないものとします。
3. 当該本取引において、Warisパートナーが機器等を交換又は破棄する必要がある場合、Warisパートナーは当該機器等に記録された一切の個人情報を 第１４条（個人情報の廃棄）の方法により、認識不能の状態にするものとし、当社が要請した場合は、機器等の破棄又は個人情報の消去を証明する書類を速やかに提出するものとします。この場合、当該書類は第１３条（個人情報の返還）に定める確認書に代えることができるものとします。
4. Warisパートナーが当該機器等の全部または又は一部を取り扱うにあたっては、本規約を遵守するものとします。

第１６条（その他法令の遵守）

本規約に定めのない事項については、Warisパートナーは関連法令の要求水準にしたがって、双方協議の上、本取引を履行しなければならないものとします。

第１７条（契約内容が遵守されなかった場合の措置）

Warisパートナーが本規約に違反し、催告後相当期間内に当該違反を治癒しない場合、当社は本取引にかかる業務委託契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお本規約の各条項の重大な違反が生じたときには当社は直ちに本取引にかかる業務委託契約を解除することができるものとします。

第１８条（損害賠償）

1. 当社又はWarisパートナーは、本規約に違反することにより相手方に損害（当社の損害には、当社の顧客の損害を含みます。）を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
2. 前項の損害には、当社又はWarisパートナーが相手方に対し履行を求める一切の費用、訴訟等裁判手続きに関する弁護士費用の相当額が含まれるものとします。

第１９条（効力及び有効期間）

1. 本規約は、Warisパートナーである期間中は有効とします。
2. 前項の規定に関わらず、本規約発効日以前に当社からWarisパートナーに預託された個人情報にも適用されるものとします。
3. Warisパートナーは、本規約終了後、又は本取引終了後も個人情報の保護について必要な措置を講じるものとします。

第２０条（協議）

本規約について疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、双方誠意をもって協議し、解決するものとします。

第２１条（裁判管轄）

前条の協議によっても解決できない事項及び紛争に発展した事項の解決を行う場合、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。

以上

2024年12月1日制定